＜経営計画＞
1.自社の事業概要
自社の概要
不動産の売買、管理、仲介
経営方針
不動産に関する様々な課題を相手に寄り添い解決策を提案。
（経営理念：不動産を通じて顧客の豊かな暮らしと地域の発展に尽力する。）
自ら製造・販売・提供している商品やサービス
土地建物の買い取りと販売、仲介及び管理。
経営状況
不動産案件の流通数が減り、収益減に陥っている
売上構成
不動産売買70％、仲介20％、管理10％
特徴
税金のことや法律のことまで、不動産に関係する事柄の全てを自社で対応が可能
目標
売上構成の管理サービスの比率を10％から50％まで引き上げる。
売上の推移
2019年→2020年→2021年
市場の動向・競合の状況
コロナで経済活動が停滞したことで、市場の不動産流通数が減っていることから、多くの競合する不動産会社の売上が低下している。
自社が抱える課題
不動産業での〝仕入れ〟に当たるのが、土地や建物の買取りになるのですが、現在そのほぼ100％を協力企業から得ているため、市場や業界の状況に左右されやすく、流通量が減るような状況が起これば、思うような案件の仕入れが出来なくなってしまうということが課題。
2.受けたコロナの影響と既に取り組んでいること
新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響
自社の売上の構成の90％を占める不動産売買と仲介の仕入れとなる物件の取得がコロナウイルス感染症の蔓延により、市場経済が停滞したことから、物件の流通量が激減し、100％を協力企業から得ている当社としては思うように仕入れができなくなってしまった。
現在取り組んでいる対策
物件の仕入れを100％協力企業からではなく、自社でも独自に仕入れを行いたいと考えたことから、自社ホームページ上にこれまでの施工実績や対応実績等を掲載、リノベーションを施した映像を作成して、動画配信サイト上で公開。
自宅や土地など不動産物件を売りたい方とのつながりを模索している。
＜補助事業計画＞
補助金を活用したい新しい事業・新しいサービスの名称
完全リモートの不動産のよろず相談
補助金を活用したい新しい事業・新しいサービスの内容
新たな取り組み
単に不動産物件の仕入れとは考えず、不動産のことで課題を抱えている方の相談を受け、不動産の売却に止まらない、税金のことや法律のことまで視野に入れた〝課題の解決策〟を相談者と共に考えていく。
その中から物件の買い取りが発生した場合に当社が買い取ることもあれば、協力企業に紹介することも行う。
そういった不動産に関係した課題を抱えている人を相手に完全リモートでの相談を受けられる仕組みをつくり、相談そのものは無償で行う。
そのような〝無料の不動産のよろず相談窓口〟をインターネット上に開設し、宣伝を打ち広めていく。
相談の中で、税金関係の課題の場合は、提携先の税理士に紹介、法律関係は弁護士に紹介して、それぞれ紹介手数料を受け取る。
自社の優位性
不動産に関連する税金関係、法律関係、保険関係まで幅広く対応出来ることから、顧客の立場に立てば一社と取り引き、やり取りを行うだけで、不動産に関するさまざまな課題が解決するため、顧客が不動産に関する課題の解決のために複数社とやり取りを行う手間や労力、精神的な疲労を軽減することが出来る。
実施体制
税理士、会計士、弁護士、などと業務提携び相談を受け付ける。
ウェブ制作者、ウェブマーケッターに協力を仰ぎ、下記に取り組む。
- 不動産のよろず無料相談専門サイトの構築
- 同サービスの広告ページの制作
- ウェブ広告の出稿
- 映像広告の制作
スケジュール
補助金採択後、専門サイトの構築。
| 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | |
| 専門サイトの構築・運営 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
| 広告ページの制作・運営 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | |
| ウェブ広告の出稿・運営 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ||
| 映像広告の制作・運営 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ |
経費明細
| 数量 | 価格 | 税金 | |
| 専門サイトの構築 | 1件 | 450,000 | 別 |
| 広告ページの制作 | 1件 | 450,000 | 別 |
| ウェブ広告の出稿 | 2回 | 100,000 | 別 |
| 映像広告の制作 | 2件 | 300,000 | 別 |
| 記事執筆 | 10件 | 200,000 | 別 |
資金調達の方法
自己資金：600,000
補助金：1,000,000
補助事業の効果
直接的な効果
不動産市場に左右されない安定的な仕入れルートの確保。
売上の推移
グラフ。
間接的な効果
不動産売買や仲介、管理だけに縛られない、業務提携による税金や法律関係の課題の解決が出来ることによる企業イメージの向上。
不動産業界の活性化と透明化。